会社設立の支援

会社設立では、事業目的や機関設計を踏まえた定款の作成、公証人による定款認証、資本金の払込み、設立登記が必要です。弁護士は、株式会社・合同会社などの選択、株主間の取り決め、許認可の要否などを助言し、後日の紛争を防ぐ設計を行います。共同経営における株主間契約や、資金調達を見据えた株式設計にも対応します。設立後の契約体制の整備までを見据えた支援が可能です。事業計画をお聞かせください。